平成27年度北海道集落実態調査

少し前ですが、北海道総合政策部地域創生局から『平成27年度北海道集落実態調査結果』が公表されていました。

集落対策の状況、今後の集落対策、集落対策に係る制度利用の状況などについての調査でしたが、興味深かったのは、集落対策実施市町村の取組内容と、今後の集落対策で取り組みたい施策について。

現状の取り組み内容としては上から順に

生活交通、高齢者支援、担い手対策、移住定住対策、除排雪対策、買物支援と続きますが、

今後取り組みたい(必要性を感じる)施策では

移住定住対策、生活交通、空き家対策、担い手対策、高齢者支援、となります。

現状は生活交通、高齢者支援、担い手対策に力を入れているが、今後は移住定住対策が最も必要と考えられているというわけです。

そして、もうひとつ空き家対策が大きなウェイトを占めてくるということです。

平成27年度北海道集落実態調査p3 平成27年度北海道集落実態調査p4

 

これらのことから、地域活性に貢献できて、尚且つ田舎への移住者のスモールビジネスとして、自治体と協力して移住者誘致の支援とか、空き家対策のビジネス化が挙げられます。

中でも空き家対策では、亡くなってしまった独居の空き家。地域に身寄りがなく、都市部に居る家族や親戚は住宅の処分に手を焼くというケースが急増します。

空き家となった住宅での遺品整理、取り壊しか賃貸・売買かの判定、預託、リノベーション、賃貸管理。もちろんここには空き家を利用してもらえるためのプロモーションが必要となってきますが、これらをひとまとめにしたビジネスは出てくるでしょうね。

このことは、数年前に特定非営利活動法人ひろしまねの安藤さんから聞いた『集落支援センター構想』とも合致する部分でもあり、集落支援員の制度とも関連しており、我々もこの事業に乗り出すべく、道内の便利屋さん(遺品整理)や不動産業者と検討を進めたいところなんですが、なかなか進んでいないんですよね〜(;´∀`)

 

詳細は以下のURLにて。

集落対策トップページ | 総合政策部地域創生局地域政策課

調査結果資料のみはコチラからもダウンロードできます。

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