外部コンサル等に“丸投げ”の実態

BusinessJournalさんの記事です。

かつては国の直接の予算として、地域振興が行われてきたが、数年前からは地方創生として、それぞれの地方自治体が自ら地域再生の計画を立て、国からの予算措置を活用し実施していくという「地域の裁量次第」、つまり、やる気のあるところは金も持ってこれるし町も活性化出来る。そうでないところは消えていくという色合いに変わっています。

「国が丸投げ」ではなく、自らの足元のことは各自治体が真剣に行うのは当然のことです。

ところが、公益財団法人地方自治総合研究所の調査によると、2016年までにほぼすべての自治体で策定された総合戦略の7割超が、東京の企業など外部に委託され、地方版総合戦略を自ら策定した自治体は2割強しかなかったという調査結果。

呆れてものも言えない。

要するに都市部のコンサルの食い物にされている。

シンクタンク的に活用するならまだしも、丸投げとは。

もちろん各自治体は、自ら行わなければならないという意味を知るべきだし、国としても丸投げに対して交付金を出し続けていることに呆れます。

制度化した者たちすら、制度の本当の目的を理解ではていないと言わざるを得ない。

実際、道内の自治体や道庁でも、特定の(しかも都市部に税金を収めてている)コンサルと癒着とも言えるほどびったりで、お任せっきりな姿を見ることは少なくありません。

お金のためだけに動き、地域の生き死にに何の責任も意味も持たない都市部コンサルに任せっきりにするから、過疎に歯止めなどかかる訳がない。

地域の内部にコンサル、シンクタンクをもつべき努力と予算投入をするべきだ。


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