地域おこし協力隊

今年の3月末に総務省から『地域おこし協力隊』なるものの報道発表がされている。

地域力創造プラン(鳩山プラン)の一環であり、農山漁村の自治体が都市の若者らを募集し、農林水産業などに従事してもらうというものだが、似たような制度も数多くあり、実際のところどう進めて良いのかわからない。

要綱によると、地域おこし協力隊員は活動期間が1年以上3年以下で、3大都市圏など都市部から住民票を移して移住。自治体の委嘱を受け、農林水産業のほか、水源地の清掃やごみの不法投棄のパトロール、高齢者の通院や買い物の支援-などの活動に当たるもので、自治体は約350万円の特別交付税のうち、約200万円は隊員の人件費、残る約150万円は住居の借り上げや協力活動の経費などに充てることができるらしい。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei08_000004.html

こりゃとってもいいもんだ。とは思うのであるが、農水省では田舎で働き隊ってのをやっていて、名前までよく似ているこの地域おこし協力隊とどう使い分ければ良いんだろう?

また、緑のふるさと協力隊なんてのも活用すると、相当数の若者を田舎に住まわせることができる。

特別交付税ということで、当町はなかなか腰を上げてこないだろうが、なんとかプッシュしていきたい。

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